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崩れる「円安」の前提、東海東京証券 斎藤氏

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1 USD = 96 JPY / miyagawa

円安の前提、労働市場逼迫で緩和の持続性疑問=東海東京証券 斎藤氏。2014/5/8

予想した企業、人物:東海東京証券 チーフエコノミスト 斎藤満氏

予想した時期:2014年5月8日

為替相場予想・見通し:緩和策の持続性に大きくかかわる労働市場の逼迫は、米国よりも日本が先行しているため、「米国を上回る日本の緩和」がいずれ逆転する可能性を印象づけている

円安の核、異次元緩和に影

アベノミクスの核となり、象徴でもあった円安・株高の背景には、日銀による異次元緩和があり、しかも米国の緩和が出口に向かっていることがあった。

しかし、米国の出口策は予定通り進んでいるものの、日銀の姿勢が変化したとの見方が市場で広がり、円安の前提が崩れてきた。

完全雇用の状況との認識を示す

最大のポイントは日銀の労働市場判断で、日銀総裁が現状をほぼ完全雇用の状況との認識を示したことだ。

例えば「構造的失業率」との概念を持ち出し、これが3%台半ばとした。構造的失業率とは、政策的にこれ以上に低下させるのが難しいレベルで、米国流にいえば「NAIRU」。これ以上下げようとするとインフレが加速しかねない失業率水準であり、事実上の完全雇用失業率とも言える

3月の完全失業率(季節調整値)は3.6%で、まさに総裁の言う「構造的失業率」に至っている。日銀の認識は、日本経済がすでに完全雇用状態にあるということであり、それゆえ労働市場はかなりタイトで、これが賃金上昇とインフレ押し上げにつながる。

2%インフレ達成、確信している

最近の会見で総裁は2%のインフレ目標達成を確信しているとし、市場にくすぶる追加緩和期待を一段と後退させた。

完全雇用とは

1990年代末のアメリカでは、多くの学者がNAIRUと考えていたレベル以下の失業率であったにもかかわらずインフレ率は安定していた。

日本においては高度経済成長〜バブル景気前後が、ほぼ完全雇用だったとされている

近年の欧州諸国は、物価上昇率が著しく低いなかで、高い失業に甘んじている。失業はこれらの国で重大な社会問題であり、物価上昇が低いことからも完全雇用が達成されていないことが示唆されている。

完全雇用 - Wikipedia

完全雇用という認識から既にズレている気が

・ウィキの解釈なので、実際には少し解釈が違うのかもしれないが、

日本においては高度経済成長〜バブル景気前後が、ほぼ完全雇用だったとされている

これが事実ならば、2014年現在の日本の雇用状況は、とても完全雇用とは言えないではないだろうか。

非正規の人手不足という記事は目にするが

人手不足が外食、小売り、運輸など幅広い業種に広がっている。働き手の減少という構造的な要因に加え、景気の回復基調でパート・アルバイトの奪い合いが起きているためだ。時給上昇だけでなく、賞与を支給したり、正社員化したりする動きも出てきた。

実例としてすき家、ワタミが紹介されているが

都内のすき家で働く複数のアルバイト店員は「大学生のバイトが辞めて人が集まらない」「朝まで1人なので仕事はきつい」と口にする。2月以降、約250店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。牛丼大手3社の中で最後発のすき家は、急ピッチの出店で2008年に吉野家を抜き、業界首位に躍り出た。急成長を支えたのが、深夜に店員1人で接客や調理を担当する「ギリギリの人員」(バイト店員)。メニューの多様化で仕事が増え、営業できなくなるほどの大量退職につながった。

居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミも、全体の店舗数の約1割にあたる60店を今年度中に閉鎖、1店当たりの人員を増やし、職場環境改善を進める。長時間労働が常態化しているチェーンもあり、飲食業はもともと敬遠されがちだったが、景気が良くなり他業種でもバイトの条件が改善した。「バイトに対する教育が不十分で、やる気、やりがいをうまく引き出せていない」(リクルートワークス研究所の戸田淳仁研究員)ことも要因のようだ。

人手不足:景気回復で奪い合い 時給1375円も求人難 - 毎日新聞

・すき家は、単にアルバイトの労働環境が悪すぎる、ワンオペレーターという一人のアルバイトに全て任せる、ブ○ック体質により、アルバイト従業員が見切りをつけただけの話。

・ワタミにしても、こちらもブ○ック企業の代名詞であり、情報化社会の昨今、業界全体がブ○ックと言っても過言では、労働と賃金が比例していない、飲食業界に人が集まらなくなっただけの話ではないだろうか。

人手が足りないのは飲食業だけではない。建設業では、復興需要や公共事業の増加で、入札不調や工期の遅れが相次ぐ。運送業界も3月まで「駆け込み需要で配送の依頼が増え、仕事を受けきれなかった」(都内の運送業者)という。

・最近何度も目にするのが、建設業界の人手不足だが、こちらも政策的な需要による一過性の面が強い。

別の店では、バイト募集のポスターの深夜時給1325円という印刷文字の上に、手書きで1375円と記されていた

・一番ふざけた内容だと思ったのが、上記毎日新聞の文中にあったこの一文。

・1325円という時給は、「深夜自給」であり、労働基準法で、午後10時から翌日午前5時までの間の労働を深夜労働といい、通常の時間当賃金の25%増しの賃金が必要となっている。

・昼間の時給が1000円ならば、深夜は1250円にするのが当たり前であり、別に高自給ということはない。

・人数を減らし、過重労働を課す飲食業界では、自給1000円でも別に驚くことではない。

・全業種、それに近い形で自給または月給が上昇していっているならまだしも、労働環境が過酷な業種における人材不足という状況下で、完全雇用と言い切る日銀の見解。

・追加緩和に消極的なのは、長期金利や国債価格との関係だろうと、どうしても思ってしまう。

・人気の高い業種において、正社員の人件費が上昇してきたならば、それは完全雇用と言えるのだろうが、特定業種、それも非正規の時給の上昇を持って人件費が上昇していると指摘するのはナンセンスなのではないだろうか。
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