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米国株高に乗れないアベノミクスの限界 前田昌孝 2014年5月

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Abenomics. / MIKI Yoshihito (´・ω・)

法人税率の引き下げや公的年金による株式買い増しでは解決できない問題があると、日経編集委員 前田昌孝氏の見解。2014/5/7

日時:2014年5月7日

編集委員 前田昌孝氏の主張

米国の株式相場はバブルだという見方もある。それにしても、史上最高値を更新したニューヨーク・ダウ工業株30種平均に比べて、日経平均株価は大きな後れを取った。差が開いた背景を探ると、やはり日本企業の技術革新力が低下し、世界で売れるモノを作れなくなったという深刻な問題に突き当たる。法人税率の引き下げや公的年金による株式買い増しでは解決できない問題にもっと焦点を合わせないと、円やドルの単位を取った数字上の比較で、日経平均はNYダウを永遠に上回れなくなる恐れがある。

・この記事は非常に興味深く、的を射ていると感じたので、是非ご覧頂きたい。

円安でも伸びない輸出

輸出数量指数(年度版)日経新聞より引用

これまでも繰り返し議論されてきた通り、円安にもかかわらず、輸出数量が増えていない。Jカーブ効果と称し、円安が輸出数量増に結び付くまでには1年程度のタイムラグがあっても不思議ではないといわれている。それでもグラフに示す通り、輸出数量は米国向けを除くと、2010年を境に落ち込み、円安が進んだ13年もほとんど回復していない。月次推移を見ても、月を追って増えてきた印象はない

現地生産により、為替メリット薄らぐ

数量が増えないのは、企業が円安分を値下げしてでも販売拡張に走るのをやめ、日本製品にふさわしい利益の確保に努めているためだという指摘もあるが、それだけではない。「かつては企業が海外に工場進出しても、国際分業体制のなかで、付加価値の高い中枢部品は日本から輸出していた。いまは中枢部品も含め、現地調達比率がどんどん高まっている」(大和総研の児玉卓アジアリサーチ・ヘッド)。日本がモノの供給基地の役割を失いつつある点も数量が増えない一因だ。

米景気の恩恵も以前ほどは

もう1つ、日本がモノの供給基地としての役割を失いつつあることは、米国の今年の実質国内総生産(GDP)成長率が3%前後に達しても、日本が恩恵をうけにくくなることを示している。実際、米国の好景気で最も潤っているのは、筆頭がメキシコ、その次がアジアの輸出主導型の国々で、日本経済への影響はかつてほどではない。米国をはじめ、世界の成長から取り残されそうなことも、数字上の比較で日経平均がNYダウに引き離される要因であろう。

有効求人倍率と日経平均

有効求人倍率と日経平均株価

グラフに示すように、有効求人倍率の上昇局面では日経平均も上昇しやすいが、有効求人倍率のピークアウトとともに、株価は下げ足を速めがちだ。せっかく勢いづきつつある内需景気をどこまで持続させることができるかが、株式相場を浮揚させるカギを握っているといってもいい。

・大規模な財政出動が終われば、求人数も減少するのではないかと思われる。

乗り遅れている日本株

世界83ヵ国の株式市場の騰落率と日経平均の順位。

いずれにしても、足元の東京株式相場は米国株高に乗れないだけでなく、今年に入って、世界に後れを取っている。昨年の日経平均の上昇率は56.7%で世界83市場の株価指数のなかでは、上から数えて5番目だった。それが今年は5月2日までに11.3%下落し、83市場中ではロシアのRTS指数の20.3%安、ベネズエラのIBC指数の13.6%安、イランのTEPIXの11.3%安に続いて4番目に成績が悪い


米国は法人税が高くとも

法人税率の引き下げも話題になるが、米国は法人税率が高くても世界中からヒト、モノ、カネを集めている。日本企業が革新的な技術を開発する力を失ったのは、法人税率が高いからではなく、社員に大胆な冒険をさせるような風土を持つ企業が減ったためであろう。外国企業が日本への進出をためらうのは、法人税率が高いからではなく、日本が市場としての魅力を十分に持っていないためであろう。

米国株高に乗れないアベノミクスの限界 :マーケット反射鏡 :コラム :マーケット :日本経済新聞

・世界経済・金融の中心地である米国の例を持ち出すのは、いささかアンフェアかもしれないが、それでも法人税が低くなくとも、金が集まっているという部分は事実だと思われる。

円安で輸出に寄与というアベノミクスの前提が

・今後米景気が本格的に回復し、北米に対する輸出が増加すれば、また変わってくるのかもしれない。

・しかし昔とは違い、現地生産が増え、以前のような円安のメリットを受けにくくなっているのは確かではないだろうか。

・そうなるとアベノミクスの前提が崩れてしまうことになるが、外国勢から現在の日本株が魅力的に映っていない事は確かではないだろうか。

・消費増税の影響で4-6月期の消費が落ち込み、その影響が業績に反映された後、再び外国勢が日本株に食指を伸ばしてくるのかどうか。

・2013年の上昇が大きかった調整もあると思われるので、アベノミクスが限界と結論付けるのは早計だが、ここにきて少し雲行きが怪しくなってきたのは事実ではないだろうか。
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