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日経平均、数年内に2万2000円を目指す展開=武者陵司氏 2013年3月

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Tokyo Stock Exchange / Dick Thomas Johnson


日時:2013年3月28日

予想した企業、人物:武者リサーチ代表、武者陵司

相場予想・見通し:日経平均、数年内に2万円、いや2万2000円を目指す展開すら可能性として見えてきたと考えている。

日本株の上昇、アベノミクス、リフレ政策が理由

日本株に魔法のごとき推進力を与えているのは、他でもないアベノミクスである。リフレ政策の推進によって長期にわたり日本経済を苦しめてきた円高デフレからの脱却を果たすと公約し、多くの投資家を悲観論の呪縛から解き放った安倍晋三政権の功績は、現時点で判断する限り、大きい。

アベノミクス成功する可能性はるかに高い

もちろん、リフレ政策が失敗する可能性はゼロだとは思わない。だが、成功しないと決めつけるのは間違いだ。むしろ、筆者は後述するような理由から成功する可能性のほうがはるかに高いと見ている。少なくとも現状の株高の流れをバブルと決めつけるのは、早計である。

成功の最大の根拠は米国の減少

最大の根拠は、米国だ。ご存知のとおり、米国の株価は2009年3月に付けたリーマンショック後の底値から2倍の水準に上昇。ダウ平均株価は史上最高値の更新を続けている。皮肉屋による「異常な量的金融緩和が起こしたバブル」という批判は、海の向こうでは、実体経済と企業業績の顕著な回復により、すでに説得力を失っている

そもそも、きっかけを与えたのが金融緩和だとしても、健全な成長路線に復することができれば、生産性の高まりによってインフレ抑制下での利益増加が可能となり、金利の急騰、物価の高騰、資産のバブル化は起きるべくもない。

長期金利の低下、株、不動産に追い風に

黒田日銀の量的緩和の新機軸となるであろうリスク資産の大量購入は、市場にポジティブサプライズを与え続けるに違いない。まず、すでに低水準にある長期金利が現在の0.5%台から0.4%台まで低下する可能性がある。長期金利の低下は日本株や不動産の割安感を一段と際立させ、両相場を押し上げることになろう

黒田日銀の金融緩和で、500兆円以上の資産効果

控えめに見積もっても、今後数年間で、年間の国内総生産(GDP)と同規模の500兆円以上の資産効果(株と不動産のキャピタルゲイン)を日本にもたらす可能性がある。資産価格上昇を起点とする好循環は、すさまじい威力を発揮するだろう。リーマンショック後の資産価格下落を起点とする悪循環の逆バージョンと考えればよい。安倍政権と黒田日銀の使命であるデフレ脱却は、そうしたムード大転換を伴って初めて可能となる。その意味でも、黒田日銀には是非とも悲観の呪縛を木っ端微塵(こっぱみじん)に砕いてもらいたいものだ。

コラム:日経平均2万円超えと長期繁栄の予兆=武者陵司氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters

武者氏、当初からアベノミクス支持

2年後、日経平均1万5000円-8000円、1ドル100-110円=武者陵司氏

武者氏は昨年12月の時点で上記のような予想をしており、2012年の衆議院選挙前後からアベノミクス政策を支持していた数少ない一人。

当初の予想が的中したこともあり、自身を持たれたのかもしれないが、日経平均2万円云々の前に、まずは13000円、1万5000円を超えてきたあたりで、もっといえば1万8000円を超えてきたあたりで、2万円という数字が出てくるのではないかという気がする。

黒田日銀体制下における金融緩和、量的緩和により、日経平均が上昇する可能性が非常に高いことは、個人的にも同意するが、2万円といった数字はまだ早計という気がする。
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